金融庁は、ソーシャルレンディング大手のSBIソーシャルレンディングに対して金融商品取引法に基づき、業務停止命令を出す方向で調整しているようです。
SBIホールディングスの傘下にある業界大手の会社にいったい何が起こったのでしょうか。
突然の第三者委員会設置に関するお知らせ
2021年2月5日にSBIソーシャルレンディングから下記のようなお知らせが届きました。
第三者委員会設置に関するお知らせ
このたび、SBIソーシャルレンディング株式会社（以下、「当社」）が実施した社内調査において、当社ソーシャルレンディング貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められたことから、当社は、社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であると判断し、本日開催の取締役会において、第三者委員会の設置を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
しかし、この文面だけでは詳しいことが全くと言っていいほどわからず、とりあえず詳細発表を待つことにしました。
SBIソーシャルレンディングと言えば、投資家数は56,676人、融資残高426億円（2020年9月14日時点）の大手。
その大手企業に事件が起こったということで、投資家たちの間では衝撃が走ったようです。
私も少ない金額ではありますが投資をしており、投資家の一人として正直とても不安になりました。
SBIソーシャルレンディング金融商品取引法違反
その後判明した事実は、
太陽光発電事業への融資として投資家から集めた129億円が、目的外の用途に使われて返済が滞ったということでした。
しかしSBIが設置した第三者委員会による調査で、この子会社が投資家からの資金をもとに事業者に融資した129億円が計画通りに使われず、プロジェクトの工事の大幅な遅れが相次いでいることが先月明らかになりました。
関係者によりますと、この問題で、金融庁は、SBIソーシャルレンディングが融資先の事業を適切に管理しておらず、事実と異なる説明で投資家を勧誘していたことは金融商品取引法違反にあたると判断し、月内にも業務停止命令を出す方針を固めました。
大手だから安心は間違い？
ソーシャルレンディングでは、資金の融資先が匿名であることも多いので、自分の投資先の会社名がわからないことが多いです。
ですから、資金を募集する会社自体が信頼できる会社であるかどうかがとても大切になってきます。
SBIソーシャルレンディングはSBIホールディングスの傘下の大手企業ということから、安心感があり、登録利用していた投資家の人たちも多いのではないかと思います。
しかし、今回のケースでは、大手企業だから安心だとは限らないということを思い知らされました。
最終的に、SBIソーシャルレンディング社は、投資元本相当額を出資者に返金するようです。
SBIホールディング傘下であるがゆえに、資金調達はできるようですので、投資家の方々も胸をなでおろしていることでしょう。（利益はありませんが・・・）
投資にリスクはつきもの
今回の件は、ソーシャルレンディングに対するイメージダウンに繋がりかねない重大事件だと思います。
投資にはリスクがつきものとはいえ、SBIソーシャルレンディングがこのような事件を起こしたことはとても残念に思います。
幸い、私は今回の件は免れたのですが、
- 分散投資をする。
- 最悪無くなってもいいお金を投資する。
この2点を心掛けて投資に臨むことを改めて肝に銘じました。
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