こんにちは、灯子です。
最近、「健康保険料が下がります」というニュースを見かけました。
【協会けんぽ】2026年度の健康保険料、あなたの県は値下げ？据え置き？【全47都道府県リスト】
物価も税金も上がる中で、少しでも負担が軽くなるなら嬉しい…
そう思って、少しばかり期待したのですが――
実際に調べてみると、
健康保険料が下がる一方で、新しく「子育て支援金」という天引きが始まる
ことが分かりました。
※一部、健康保険料が据え置きの都道府県もあります。
詳細は、こちらをご覧ください。👉令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
しかも、この支援金は年齢や収入によって金額が変わり、今後は段階的に増えていく見込みまで示されています。
「え、結局どうなるの？」
「手取りは増えるの？減るの？」
制度の説明は難しい言葉が多くて、読んでいるだけで心が折れそうになります。
そこで今回は、
難しい言葉に惑わされずに、自分の給与明細から“逆算”して負担額を確認する方法 と、
大阪・標準報酬月額30万円の例で、実際にどれくらい手取りが変わるのか をまとめました。
結論から言うと、
「保険料が下がる」と言われているのに、
実質の手取りは下がる仕組み になっています。
わたしたち庶民にとって、どうしても違和感を覚えるこの制度。
一人でも多くの人が「実質どうなるの？」と気づけるように、今回の記事を書きました。
◆ 最初に知っておきたい基礎知識
健康保険の話は専門用語が多くて分かりにくいのですが、
まずは次の2つだけ押さえておけば大丈夫です。
● 健康保険料率は“居住地”ではなく“勤務先所在地”で決まります
健康保険料率は、私たちが住んでいる場所ではなく、
勤務先（会社）の所在地 で決まります。
たとえば京都に住んでいて大阪の会社に通っている場合は、
「大阪の保険料率」が適用されます。
● 介護保険料の分かれ道は“年齢”です
- 39歳以下 → 介護なし（介護保険料なし）
- 40〜64歳 → 介護あり（介護保険料が上乗せ）
- 65歳以上は市区町村徴収なので給与からは引かれません。
この2つを知っておくだけで、
保険料額表のどの行や列を見ればいいのかが一気に分かりやすくなります。
◆ 難しい言葉に惑わされない、灯子流「逆算方式」
気になるのは、実際の自分の手取りが 上がるのか、下がるのか という点ですよね。
でも、調べようとすると健康保険の説明には
「標準報酬月額」「報酬月額」「等級」など、
見ただけで心が折れそうな言葉が並んでいます。
わたしも最初は「もう無理……」と思いました。
でも、これらの言葉を無理に覚えなくても大丈夫！
わたくし灯子がみつけた とっておきの方法 を、あなたにご紹介しますね。
まずは全体の流れを図で見てみましょう。
わかりやすくフローチャートでご説明します♡
┌──────────────────────────┐
│ STEP 1：まずは年齢チェック ♡ │
└──────────────────────────┘
↓
39歳以下 → 介護なし（ラク！）
40〜64歳 → 介護あり（ちょい増）
65歳以上 → 給与から介護保険料は引かれないよ
↓
┌──────────────────────────┐
│ STEP 2：給与明細をチラッと見る ✧ │
└──────────────────────────┘
・健康保険料
・介護保険料（40〜64歳だけ）
・厚生年金保険料
↓
┌──────────────────────────┐
│ STEP 3：協会けんぽの保険料額表を開く 📄 │
└──────────────────────────┘
※ポイント：住んでる場所じゃなくて
“勤務先の都道府県” を選ぶ！
↓
┌──────────────────────────┐
│ STEP 4：金額が同じ行を探す 🔍 │
└──────────────────────────┘
39歳以下 → 健康保険料だけでOK
40〜64歳 → 健康＋介護保険料を合計して照合！
厚生年金保険料から逆算してもOK
↓
┌──────────────────────────┐
│ STEP 5：一致した行の「等級」があなたの等級 ✨ │
└──────────────────────────┘
＝ 標準報酬月額
＝ 社会保険料の計算の基準になる数字
● 給与明細から“逆算”するだけで等級が分かる
- 給与明細に書かれている
健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料 の金額を見る - その金額が載っている行を
協会けんぽの保険料額表から探すだけ
👉 保険料額表はこちら（あなたの勤務先地の都道府県を選んでください）
令和8年度保険料額表（令和8年3月分から）
これで、自分の等級が分かります。
計算も専門知識も不要。
「難しい制度を生活者の視点で読み解く」ための、わたしなりの方法です。
◆ 保険料額表は「健康保険料＋介護保険料」の合算金額です
協会けんぽの保険料額表には、
健康保険料と介護保険料が合算された金額 が載っています。
一方で、会社の給与明細では
- 健康保険料
- 介護保険料
が 別々に表示されている こともあります。
そのため、最初に照らし合わせたときに
「あれ？金額が合わない……？」
「どの行を見ればいいの？」
と混乱してしまうのは、むしろ自然なことなんです。
実際、わたしも最初は分からなくて、
「え？どれが正解なの？」としばらく悩んでしまいました。
● どう照らし合わせればいいのか
- 39歳以下（介護なし）
→ 給与明細の「健康保険料」の金額だけを保険料額表と照らし合わせる - 40〜64歳（介護あり）
→ 給与明細の「健康保険料」と「介護保険料」を合計して照らし合わせる
このポイントさえ押さえておけば、
自分の等級がすぐに分かります。
◆ 大阪・標準報酬月額30万円の例で、実際の負担を見てみましょう
逆算方式で自分の等級が分かったら、次に気になるのは
「結局、いくら変わるの？」 という点ですよね。
制度の説明を読んでいても、
「値下げ」「据え置き」「新設」「総報酬割」など、
難しい言葉が多くて、実際の負担がどう変わるのかがとても分かりにくい。
そこで今回は、
大阪府・標準報酬月額30万円（等級22） を例にして、
令和7年度（現行）と令和8年度（改定後）を比較してみました。
この金額は、わたし自身の給与ではなく、
協会けんぽの保険料額表に基づく「一般例」です。
ここから、実際の負担がどう変わるのかを一緒に見ていきましょう。
◆ 大阪 × 標準報酬月額30万円（等級22）の比較
（※一般例）
| 区分 | 令和7年度（現行） | 令和8年度（改定後） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 健康保険（介護なし：39歳以下） | 15,360円 | 15,195円 | −165円 |
| 健康保険（介護あり：40〜64歳） | 17,745円 | 17,625円 | −120円 |
| 子育て支援金（全年齢） | ― | 345円 | ＋345円 |
| 厚生年金（全年齢） | 27,450円 | 27,450円 | 変わらず |
◆ 実質の負担はどう変わる？（結論：手取りは減ります）
比較表を見ると、健康保険料そのものは少し下がっています。
しかし同じタイミングで新しく始まる 「子育て支援金」 のほうが、値下げ額よりも大きくなっています。
● 介護なし（39歳以下）の場合
- 健康保険料：−165円
- 子育て支援金：＋345円
→ ＋180円／月の負担増
→ 年間では＋2,160円
● 介護あり（40〜64歳）の場合
- 健康保険料：−120円
- 子育て支援金：＋345円
→ ＋225円／月の負担増
→ 年間では＋2,700円
「保険料が下がる」と聞くと、
なんとなく手取りが増えるようなイメージを持ってしまいますが、
実際には 新しい負担のほうが確実に大きい ため、手取りは減ります。
◆ しかも、支援金は今後さらに増えていく見込み
内閣府の資料では、子育て支援金は
令和9年度・令和10年度にかけて段階的に増えていく と示されています。
初年度（令和8年度）は小さく見えますが、
制度の前提として「今後増やしていく」ことが明記されているため、
負担はこれからさらに大きくなる可能性があります。
一方で、健康保険料の値下げは一度きりで、
その後は据え置きか、場合によっては再び上がることもあります。
つまり、
値下げは一度きり、支援金は今後増えていく。
結果として、手取りはじわじわ減っていく構造になっている。
ということになります。
◆ まとめ
いかがでしたか？
この記事では、
一人でも多くの人が
「え、実質どうなるの？」
と気づけるように、
給与明細と保険料額表を照らし合わせるだけで、
自分の負担がどう変わるのかが簡単にわかる方法をお伝えしました。
わたしは、正直、「保険料が下がります」と聞いたときは、
少しだけ期待してしまいました。
でも実際に数字を並べてみると、
下がる額より、新しく取られる額のほうが大きい。
こういう “負担が減るように見えて、実際は増えている” 仕組みは、本当に残念に思います。
少額であれば、国民も文句を言わないだろう…
そんな風に扱われているような気さえしてしまいます。
もちろん、子供は「宝」です。
わたしも母親ですから、子育ての大変さはよくわかります。
でも、ちゃんと機能しているとは思えない「こども家庭庁」への巨額の税金投入に、多くの国民が首をかしげている現実を考えると、
この制度は納得できるものと言えるのでしょうか。
わたしは、そんな風に考えてしまいました。
◆ こども家庭庁には「年間7.3兆円」規模の税金が投入されている
（2025年度＝令和7年度予算案）
7.3兆円（前年度比＋1.1兆円、＋17.8％）
この数字は、国家予算（約110兆円）の 6〜7％ に相当する巨大規模です。
内訳の主な増加ポイント
- 児童手当の拡充：＋0.6兆円
- 高等教育の負担軽減：＋0.1兆円
- 育休支援の拡充：＋0.1兆円
- 保育士処遇改善など：＋0.1兆円
◆ 2026年度（令和8年度）も増加傾向
こども家庭庁の公式資料では、令和8年度の概算要求は 7.4兆円規模 とされています。
（一般会計4.3兆円＋特別会計3.1兆円）
つまり、毎年1兆円規模で増え続けている ということになります。
コメント