こんにちは、灯子です。

普段はあまりニュースなど見ないわたしですが、

食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案　高市政権の衆院選公約に浮上

という記事が目に入ってきました。

「食品だけ消費税0％」って聞くと、とても魅力的です。

食費が下がるなら家計は助かるはず…

でも、「本当にそうなのかな？」

さらに、”国民に美味しそうに見える人参をぶら下げているだけ”では？

とも思えてきました。

この記事では、
食品だけ消費税0％は本当にお得なのか？
その仕組みと問題点を、生活者目線でわかりやすくまとめています。

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💡 多くの人が誤解している“消費税の本当の仕組み”

食品0％の話を考える前に、
まずは 「消費税って本当はどういう税金なのか」 を整理しておきたいと思います。

実は、国民のあいだで大きな誤解がいくつもあります。

①「消費税は消費者が払っている税金である」→ 実は✖

わたしたちが物を買ったり、サービスを利用するときには、必ず消費税が徴収され、レシートにも消費税○○％と記載されています。

でも、消費税の法律上の納税義務者は事業者（企業）です。

消費税は
事業者が生み出した付加価値（＝課税売上 − 課税仕入れ）に課される税金。
ざっくり言えば、売上から仕入れなどの外部コストを引いた部分に課税されるイメージです。
性質としては “第2の法人税” に近いと言われます。

②事業者はレシートの「内消費税分○○％」をそのまま納税しているわけではない

事業者が実際に納めるのは、
売上で預かった消費税 − 仕入れで支払った消費税 の差額だけ。

③消費税が上がっても、事業者に価格を上げる義務はない

値上げするかどうかは企業の判断。
価格転嫁できず、企業が負担するケースもあります。

④消費税増税で一番得をするのは政府

増税時に起こるのは次の3パターン。

1. 価格転嫁（消費者が損）
2. 価格据え置き（事業者が損）
3. 仕入れ先への値下げ要求（仕入れ先が損）

どのパターンでも、
政府だけは確実に税収が増える＝絶対に損をしない仕組み。

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📈 実際、消費税は“政府にとって最も安定して増える税収”

財務省のデータを見ると、消費税収は

• 1989年：3.3兆円
• 2024年度：25兆円（国税最大）

と、導入以来ずっと増え続けています。

データによると、法人税が伸び悩んでいるように見えますが、実際のところ、

• 法人税は下げられた（企業優遇）
• 消費税を上げる（国民負担）
• インボイス制度の導入で消費税取りこぼしをなくす（小規模事業者も対象）

つまり、

消費税という“第2の法人税”を、より確実に徴収できる仕組みを整えた

とも言えます。

消費税は、政府にとっては“確実に税収が増える仕組み”ですが、
国民にとっては手取りが減り、生活が苦しくなる税金です。

つまり、消費税が増えるほど、政府は潤い、国民は貧しくなる構造になっています。

参考資料：財務省一般会計税収の推移

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🧮そもそも 消費税の納税額はどう決まるの？

では、今回の本題に入る前に、食品の消費税がどう計算されているのかを、
できるだけシンプルに整理してみました。

🧮 消費税の計算は「売上 − 仕入れ」で決まる

企業が納める消費税は、
売上で預かった消費税 − 仕入れで支払った消費税 の差額です。

つまり、

売上に対する消費税 − 仕入れにかかった消費税 ＝ 納める消費税

この仕組みがあることで、
企業は「仕入れにかかった消費税」を差し引いて納税できます。

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🥕 では、食品0％になったらどうなる？

消費者が払う消費税はゼロになります。
でも、企業が食品を作るために使う

• 包装資材
• 輸送費
• 外注費
• 光熱費
• 設備費

などには、10％の消費税がかかったままです。

ただし、次のものは含まれません：

• 非課税のもの（例：土地、住宅の家賃など）
• 免税のもの
• 給与（社員への給料） ← ここは消費税がかからない

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⚠ 企業は“仕入れにかかった消費税”を差し引けない？

現状の制度では、売上が非課税になると、仕入れにかかった消費税を控除できないケースがあります。

ただし、食品0％が「非課税」扱いになるのか、「ゼロ税率（課税0％）」扱いになるのかは制度設計次第で、専門家の間でも意見が分かれているところです。

• 非課税扱い → 仕入れの消費税を控除できず、企業の負担が増える
• ゼロ税率扱い → 仕入税額控除が維持され、企業の負担は増えない（還付金を受ける）

この違いによって、企業のコスト構造が大きく変わります。

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💸 その結果、企業はどうする？

もし企業の負担が増える方式になれば、その負担を避けるために、

• 商品価格に転嫁（値上げ）
• 内容量を減らす（実質値上げ）

などの調整をする可能性があります。

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🧩 結論：食品0％でも“思ったほど安くならない”可能性

スーパーでは、「本体価格＋消費税」でレジで計算されます。

だから消費者の感覚では、

• 今：100円の商品 → 108円払う（軽減税率8％）
• 食品0％になれば：100円だけ払えばいい

確かに、ここだけ見れば8円安くなります。

でも

企業側の負担が増えると、価格は据え置きか、むしろ上がる可能性もあるのです。

結局のところ、どれだけ家計が楽になるかは、
最終的な制度設計次第なのだと思います。

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🧩税率を一部だけ変えると、制度がさらに複雑になる

消費税は、ただでさえ複雑です。

• 8％と10％の軽減税率
• インボイス制度
• 仕入税額控除
• 非課税・不課税・免税の違い

これらをすべて理解している人は、ほとんどいません。
わたし自身も、調べれば調べるほど迷子になりました。

そんな中で「食品だけ0％にする」となると、
また新しい例外が増え、
経理部門の負担や事務作業がさらに増える可能性があります。

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🥕 わたしが感じている“人参ぶら下げ感”

「食品0％」という言葉は、とても魅力的に聞こえます。

でも、

• 「選挙前だけ国民に良さそうな政策を見せているだけでは？」
• 「本当に生活が楽になるのかは不透明」
• 「制度の複雑化や別の増税が進むのでは？」
• 「食品消費税0％に国民の注意を向けて、しれっと改憲しようとしているのでは？」

と感じてしまう部分もあります。

一部では、

「今回の解散総選挙は、裏金問題で批判された議員を選挙で“復活”させる狙いもあるのでは」

という見方も出ています。

もちろん、これは一部で言われている見方であり、事実として断定できるものではありません。

でも、こうした不信感が生まれてしまうほど、

税制や政治の説明が不十分で、国民の目線から見て分かりにくいのは確かです。

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🔍わたしの結論：複雑な制度をいじるより、シンプルに見直す方がいい

食品0％が良いか悪いかは、制度が決まっていない以上、断定はできません。

ただ、今回調べてみて強く感じたのは、

税率を一部だけ変えても、ひずみができるだけ。
だったら、もっと根本的にシンプルに見直す方がいい。

ということでした。

消費税そのものをどうするか。
これは、もっと大きな視点で議論されるべきテーマだと思います。

もちろん、わたしは、「消費税は撤廃」の一択ですが。

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📘税制は「誰でも理解できるもの」であるべき

税金は、全国民が徴収対象です。

なのに、制度が複雑すぎて理解している人がほとんどいません。

• 知っている人だけ得をする
• 知らない人は損をする

そんな仕組みは、やっぱり健全ではありません。

税制は、本来もっとシンプルであるべき。

誰でもが理解できるものでないといけないとわたしは思います。

そして、
わたしたち国民も、もっと税制に関心を持って、

おかしいものには「おかしい」と声をあげていくべきだと思っています。

制度は勝手に良くなるものではありません。

わたしたちが「分かりにくい」「納得できない」と言い続けることで、
少しずつでも変えていくことができるのではないでしょうか。