こんにちは、灯子です。
最近は、参院選の話題ばかりですが、
実は、令和７年度の税制改革が静かに行われていたのをご存じでしょうか？
わたしは、ふるさと納税どうしようかなあっと思っていたところ、今年はどうも様子が違うことに気づきました。
税制改正によって、所得税や住民税の控除額が大きく見直されていたのです。
昨年と同じ感覚で寄付をしていたら損をするところでした💦
静かな税制改革
以前、国民民主党の玉木氏が
【年収の壁】問題に対して、基礎控除＋給与所得控除額の合計を178万円まで引き上げるべきだと主張されていたのは、まだ、記憶にも新しいと思います。
この主張はSNSでも、かなり物議を醸しましたが、結局、その後、どうなったのか気づいていない方も多いのではないでしょうか。
実は、いつの間にか、改正がなされていたのです。
（わたしが知らなかっただけかも・・・（笑））
👉国税庁ホームページ
税制改革が決まった時期
令和7年度税制改正は、令和6年12月20日に与党税制改正大綱が決定され、令和7年3月31日に法案が可決・成立しました。
施行は例年通り令和7年4月1日からです。
令和７年度の税制改正の内容
「静かな税制改革」とは言っても、
実際には所得税・住民税の控除額や課税基準が大きく見直されています。
ここでは、昨年（令和6年）との違いをまとめてみました。
令和6年 vs 令和7年の税制変更（所得税・住民税）
🔹項目：基礎控除（所得税）
- 令和6年：一律 48万円
- 令和7年：最大 95万円（所得に応じて段階的に変動）
⇒基礎控除の特例加算が適用されています。
👉 所得が低い人ほど控除が大きくなる仕組みに変更。ただし令和9年から縮小される予定。
🔹項目：給与所得控除（最低額）
- 令和6年：55万円
- 令和7年：65万円
👉 年収190万円以下のパート勤務者にとっては控除増加で“得したように見える” ⇒ 後で詳細を解説しますね。
🔹項目：所得税がかからない年収の目安
- 令和6年：約103万円
- 令和7年：約160万円
👉 パート勤務者の「103万円の壁」が「160万円の壁」に変わることに注意！
🔹項目：住民税の基礎控除
- 令和6年：43万円
- 令和7年：変更なし（43万円）
👉 所得税と違い、住民税の基礎控除は据え置き
🔹項目：住民税がかからない年収の目安
- 令和6年：約100万円
- 令和7年：約110万円
👉 給与所得控除の増加で少し非課税ラインが広がる
🔹項目：ふるさと納税の寄付限度額
- ふるさと納税の仕組み自体は変更なし。
👉 控除額が増えれば、課税所得が減るので、結果的に寄付できる上限額が減る人もいます。
基礎控除の特例とは
通常の基礎控除額は一律58万円ですが、令和7・8年分に限り、所得に応じて最大37万円が上乗せされます。
| 合計所得金額 | 基礎控除額（令和7・8年） | 基礎控除額（令和9年以降） |
| 132万円以下 | 95万円（＋37万円） | 95万円（恒久化） |
| 132万超～336万円以下 | 88万円（＋30万円） | 58万円 |
| 336万超〜489万円以下 | 68万円（＋10万円） | 58万円 |
| 489万超〜655万円以下 | 63万円（＋5万円） | 58万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 58万円（加算なし） | 58万円 |
※2,350万円超の高所得者は控除額が段階的に減少し、最終的にゼロになります。
この特例は、物価高騰などへの一時的な対応として導入されたもので、令和9年以降は縮小される見込みです。
詳しくは国税庁資料でご確認ください。
控除が増えて“得したように見える”パート勤務者
ここで、給与所得控除（最低額）における
👉 年収190万円以下のパート勤務者にとっては控除増加で“得したように見える”年
について、解説していきたいと思います。
年令和7年度では、
給与所得控除が55万円→65万円へと引き上げられ、
年収190万円以下のパート勤務者にとっては、所得税の課税対象から外れる範囲が広がりました。
一見、手取りが増えるように見えます。
しかしこの「得した感」はあくまで税制上の話であり、社会保険加入の条件とは別です。
年収が増えても、扶養の範囲を超えたり、勤務条件によっては社会保険料の負担が発生する可能性があるため、実際のメリットは人によって異なります。
だから、“得したように見える”なんですね。
わたしが感じたこと：今回の税制改革を通じて
今回の税制改革について、わたしなりにまとめてみました。
1．今回の控除増額は特例措置にすぎず、令和9年以降は恩恵が薄れる見込み
2．住民税についてはほぼ変化なし
3．ふるさと納税上限額は注意が必要
「ないよりはまし」ではあるけれど、根本的な改善とは言い難いのではないかというのが、私自身の率直な考えです。
そして何より――
複雑すぎる税制システムが、国民の理解を遠ざけているように感じます。
広く公平に税を徴収するのであれば、
誰もがわかりやすい税制度であるべき。
「会社がやってくれるから」
「もう考えるの疲れたから、どうでもいい」
そんな“無関心”を生むようでは、本末転倒ではないでしょうか。
（実は、それが【狙い】だとわたしは思っています）
今回の参議院選挙では、自公民の過半数割れ、国民民主党や参政党が大きく議席を伸ばしました。
それは、今の国政に対する国民の怒り、不信感の表れだと思うのです。
ただ、わたしたち国民は、政治家にすべてを任せるのではなく、こういった税制の知識を得ながら、
「おかしなことはおかしい」と指摘し、税の使い方に常に関心を持つことが大切ではないでしょうか。
小さな声でも、知ること・伝えることに意味がある。
わたしたち一人ひとりの気づきが、未来をつくるのだと思います。
難しい税制も、少しづつ勉強することで、あなたの知識となり、生活を守ってくれますよ。
FP３級の勉強、始めてみませんか？
わたしもこのテキストで勉強して、資格を取りました。
コメント